有頂天ブログ

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【新型コロナ】国内の自殺者増加歯止め掛からず。いつまで自粛が必要?

【ポイント】

医療崩壊を防ぎ、社会・経済活動継続のため、政府は年齢に応じた局所的な対策、新型コロナの指定感染症5類への格下げを。


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-目次-

1.コロナ禍で増え続ける自殺者

2.コロナ禍で心にも影響
3.経済悪化で生活困窮者が激増

4. 迫る医療崩壊

5.政府は一刻も早く医療崩壊を防ぎ、社会・経済活動を継続する策を。

1.コロナ禍で増え続ける自殺者
 国内は現在、新型コロナウィルス感染拡大を受けて、首都圏、関西圏等で緊急事態宣言下にあり、コロナによる死者は計4725人(2021年1月13日現在)と増え続けています。一方で、自殺者も増えています。2020年11月の自殺者は前年同月比11%増(2019年11月:1616人)の1798人でした。その前の月の2020年10月は2000人を超えました。過去10年、国内の年間の自殺者は減少傾向で一貫していました。2011年に年3万651人だった自殺者は、2019年は2万169人まで減っていました。ですが、この状況はコロナによって一変します。2020年7月から前年を上回る状態が続いており、年間では11月末までの累計で1万9101人と、2019年同月比を上回っています。特に女性と若者、子どもの増加が顕著です。女性においては、男性の22%増に対し、女性は80%増加。コロナにより、非正規やパートの多い女性が大きな影響を受けています。NHKの調査では雇用に影響を受けた人の割合は男性18%に対し、女性26%と4人に一人に上っています。しかも、コロナで雇止めにあった女性のうち4人に1人が再就職できていません。近年、女性の所得が世帯収入に占める割合は約30%。コロナの影響はシングルマザーや女性の所得のみで家計を支えている世帯だけでなく、共働き世帯にも波及し、家計を直撃している状況もみてとれます。子どもにおいても、厚生労働省の発表では、2020年11月に全国で自殺した小中高校生は計48人。2019年11月の26人から2倍近くに増えました。年間では昨年(4~11月)が329人に対し、2019年(4~11月)が256人ですから、大幅に増加していることが分かります。

 

2.コロナ禍で心にも影響

  また、自殺まではいかないまでも心に不安や不調を抱える人も顕在化しています。 厚生労働省が2020年12月25日、前回の緊急事態宣言が発令された4~5月に63・9%の人が「神経過敏に感じた」「落ち着かない」などの不安を感じていたとの調査結果を発表しました。この調査は1万981人を対象に2020年9月に実施。多くの人が心へ影響を受けていたことが分かります。

 

3.経済悪化で生活困窮者が激増

 言うまでもなく、経済にもコロナの魔の手が伸びています。東京商工リサーチの調査では、2020年1-10月の企業の倒産、休業、解散件数は5万448件と2019年同月比で17%増加。製造業を中心に、飲食業、小売業、宿泊業等、幅広い業種に影響が及んでいます。こうした企業活動の低迷を受けて、生活困窮者が増えています。コロナ禍で最も利用されているのが、コロナ禍の要件緩和などの特例措置等がある「貸付」の制度です。この貸付制度には、「緊急小口資金貸付」「総合支援資金貸付」の2つがあり、2つの新規申請数(2020年3月25日~12月19日)は全国で計140万6499件(支給額計5434億円)でした。この数字は東日本大震災のあった2011年度の約7万件と比べても比較にならない程多いものとなっており、多くの人の生活が困窮していることが分かります。

 

4. 迫る医療崩壊

 一方で、コロナ感染拡大で病床が逼迫し、医師会などから医療崩壊が叫ばれています。医療崩壊に指標となる、感染ピーク時に確保を見込む病床に対する使用率は、内閣官房がまとめた2021年11日時点で東京83.9%、大阪62.9%、兵庫75.7%。厚労省の2021年8日発表分では11都府県がステージ4(50%以上)に達しています。医療崩壊は、必要な時に必要な医療が受けられない状態であり、こうした事態を防ぐことは重要です。

 

5.政府は一刻も早く医療崩壊を防ぎ、社会・経済活動を継続する策を。
 しかし、医療崩壊だけを懸念して経済活動に過度のブレーキを掛けてしまうと、自殺者や心に不調をきたす人が多くなってしまいます。命の重さを年齢によって判断することはできませんが、コロナによる死者4725人(2021年1月13日現在)のうち30代以下でなくなった人はごく少数。昨年20代の力士がなくなるなどしたため、「若い人でも重篤化する恐ろしい病気」というイメージはあるものの、実際に20代でなくなったのは今でもこの方ともう一人です。この他、若年層では10代未満、10代で亡くなった方は0、30代は10人(今年1月6日時点)。今でもこの傾向は変わらず、20代以下の死者は上記の力士の方一人ともう1人の計2人のはずです。一方で、自殺者は30代以下の若い世代の割合が高くなっています。次代を担う若者や働き盛りの人達がコロナによる経済的影響を受けたり、コロナによって孤立するなどして、苦しんでいます。コロナは高齢者の致死率が高く、30代以下の人へのリスクは極めて低い病気です。政府はこの病気の特性を勘案し、一刻も早く事態を打開策するを打ち出すべきです。年齢制限による店舗への入店制限やイベントへの入場制限の実施など、全世代へ網を掛けるのではなく、年齢によって局所的に対策を実施すべきです。こうした対策で医療崩壊を防ぎつつ、経済活動の継続を担保する時間を確保した上で、安倍前首相が昨年8月の退任会見で表明したように、新型コロナウィルスを指定感染症2類から、インフルエンザ等と同じ指定感染症5類に格下げを提案します。感染症病棟のない民間病院でもコロナ患者を受け入れて医療崩壊を防ぎ、通常の経済活動を継続すべきなのではないでしょうか。インフルエンザと新型コロナを一括りで比べることはできませんが、国内におけるインフルエンザの年間の死者は毎年3500人程。インフルエンザ関連死は年1万人とも言われてます。未知の病だった、新型コロナ特性が解明され出した今、これまでのエビデンスを示して、新型コロナを指定感染症5類に格下げする政治判断が必要な時に来ているではないでしょうか。その先に、2月下旬から予定しているワクチンの供給を開始することで、医療崩壊を防ぎ、経済活動への影響を最小限に抑える「出口戦略」を描くべきです。