有頂天ブログ

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共謀罪法 真の目的

共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける改正組織犯罪処罰法は、与野党の激しい駆け引きの末、15日朝に成立した。安倍晋三首相は「テロを未然に防ぐために国際社会としっかり連携したい」と意義を強調した。【毎日新聞 2017年6月16日】

 

いわゆる共謀罪法は実際に犯罪を犯していなくても、逮捕を可能にする法律だ。未遂犯として処罰される。しかし、同法は、犯罪を合意(計画)したという共謀段階での処罰を認めるとしている。国民の内面にまで踏み込む法律で、日本法体系上、前例がない。内面に踏み込みわけだから、人の考えていることなんて分からないし、しゃべったとしてもそれが本心か分からない。そうした中で、当然、捜査機関による誤解、冤罪が生まれる。例え、冤罪となっても秘密保護法で情報を秘匿してしまえばそれでおしまいだ。

 

共謀罪法の成立によって、捜査機関は公然と、国民の内面を調べることができるようになる。スマホやパソコンのデータなどを盗み見て、国民の日常を把握することが可能となる。当然、ネット上の言論に対しても共謀罪法を盾に圧力をかけることが考えられる。

 

では、なぜ安倍政権はここまでしてこの危険な法律を成立させる必要があったのか。ここまでするのは大抵、対米従属に関わる。米国が日本国民を合法的に監視するために共謀罪法を成立させのではないか。日本国民の監視情報を手に入れ、米国政府が換金して金に換えるという構図も考えられる。だが、果たして安倍政権にとって、その見返りはあるのか。おそらく、安倍氏最大の目標、憲法改正に役に立つということなのか。同法によって、多少は反対勢力の抑止につながる。

 

この法案の内部は、政権が具体的に述べず、また、担当大臣も能力不足なのをいいことに法案の中身が国民に伝わらない、伝える意志のないことで、中身がブラックボックス化している。見えないものに対し、人は違和感を抱き、抑止が成立する。そこを政権は狙っているのではないか。仮に、この法案で逮捕した組織的集団があってもそこの自体が国民に伝えられるか分からない。

 

 この法案の真の目的について、書かれているブログなどを一通り読んだが、一理があるがどれも納得するものではなく、自身でも答えが導きだせなかったというのが正直なところだ。

 

 秘密保護法、マイナンバー法の目的がまだ分からないように、共謀罪法の目的もまだ分からない。今後、分かっていくことになると思う。その前に、法案の目的が解ければいいと思う。