有頂天ブログ

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岩国の米空母艦載機部隊の移転に見る沖縄問題

米軍再編に伴う厚木基地(神奈川県)から岩国基地山口県岩国市)への米空母艦載機部隊の移転計画に対し、岩国市の福田良彦市長は23日、市議会最終日の本会議で「北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案などの情勢を考えれば、日米同盟の結束がこれまで以上に重要だ」などと述べ、移転受け入れを表明した。山口県の村岡嗣政知事も地元の意向を追認して今月内にも容認する見通しで、艦載機部隊の移転は早ければ7月中にも始まることとなる。

【2017年6月23日 毎日新聞

 

 今回の福田市長の判断はやむをえないことだろう。艦載機移転は、2006年5月に日米両政府が合意した再編のロードマップの柱の一つだ。政府間合意を一市長がはねのけるのは困難だろう。対米従属をやめられない日本は、米軍の移転計画に従うほかにない。

  岩国には2014年8月にも普天間飛行場沖縄県宜野湾市)に配備されていた空中給油機KC130部隊(15機)の移駐を受け入れている。

 今回は、沖縄問題とはあまり関係ない。だが、福田市長は 「沖縄の負担軽減」も判断材料に挙げ、条件がクリアされたので、空母艦載機部隊の移転容認に踏み切ったようだ。

 だが、沖縄の負担を軽減することで、主に岩国への負担増加はいかがなものかと思う。沖縄の負担を軽減したところで、どこか1箇所が負担を被るのなら、沖縄の基地集中問題と変わらない。ただでさえ、岩国は今回の米空母艦載機部隊の移転で極東最大の軍事基地となる。沖縄の負担軽減を目指すなら、特定の地域だけでなく、日本全国に負担を分散させる計画が必要なのではないか。