有頂天ブログ

社会情勢を中心に時に、プロ野球や音楽などをつづります♪

集団的自衛権行使容認の目的

 自民・公明は集団的自衛権の行使容認などを含む安保法制を強行採決した。マスコミやほとんどの憲法学者が反対し、多大な問題がある。

 そもそもなぜ、安倍氏はこの集団的自衛権の行使容認にこだわるのか。強行採決より前、NHKの討論番組で高村副総裁が「時間を尽くし、納得するまで審議する」というような趣旨の発言をしていたにも関わらず、採決後、内閣支持率が急落したにも関わらずだ。

 安倍氏は戦後、憲法改正を訴え続けてきた岸信介の孫だ。それを踏襲して憲法改正をしたいと考えることもできる。だが、国民の3分の2以上の賛成が必要な憲法改正は難しいと考えるのが普通だ。岸が成し遂げられなかった悲願を集団的自衛権の行使容認というグレードダウンで成し遂げたという見方もできる。

 しかし、対米従属が国是の日本は米国の要請があって、また米国の意向を忖度してこの安保法制を作ったと考えるのが妥当だろう。それは安倍氏個人の政策ではなく、我が国を支配する官僚制機構が対米従属を維持するために動いたのであろう。覇権が衰退し、財政力も乏しい米国は、日本の力を借りて覇権を維持したいと考えているのではないか。

 近年、湾岸戦争、アフガンやイラクで戦闘を起こした米国は、今後、新たな戦闘を起こす可能性は低い。だが、今後、対米従属を続ける限り、米国の戦闘に巻き込まれる可能性はある。その時々の対米従属な政府が「存立危機事態」という「詭弁」を解釈を変えることで戦闘地に赴くことができる。「存立危機事態」という曖昧な概念にしていることが気掛かりだ。

 安倍氏の兄が三菱重工の役員だから、国内の軍事産業を儲けるため、この集団的自衛権行使容認に踏み切ったとの見方もある。それより、定期的に戦争を起こさなければならない米・軍産複合体の力の方が国としては上だ。自らの力を維持するために対米従属を続けたい我が国の官僚制機構は米・軍産複合体の意向を反映したのではないか。