有頂天ブログ

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東京都23区と大阪都構想

 5月17日に大阪都構想の是非を争う住民投票が決定した。同構想は、大阪市をなくし、東京23区のような特別区に再編する大都市の制度改革。同市の橋下徹市長が大阪府知事時代の2010年から提唱している。

 だが、最近の世論調査では賛成と反対が拮抗し、実現は難しい情勢だ。大阪都構想と言っても実際は、大阪都にはならず、大阪府のままだ。構想の中に入っていた堺市も都構想に反対の市長となったため、構想に入らない。実質、特別区になるのは大阪市だけで、約270万人にすぎない。大阪府全体の3割で、人口約920万人の東京23区(東京都全体の7割)と比較しても東京都に対抗できる再編にはならない。大阪市周辺の都市も巻き込んで、特別区に再編し、2重行政をなくし、一体感を醸成するというなら腑に落ちるが、大阪市だけを再編することによる財政的なメリットは限定的で、再編に伴う追加費用もかかる。

 だが、都構想で大阪市大阪府の首長が1人になるということに意味がある。膨大な権限を持つ、政令都市の大阪市長がなくなり、大阪府知事一人になることで、知事の権限が拡大し、大阪を改革しやすくなる。首長になる人によっては良い方にも悪い方にもふれるが、今後の大阪を見据える意味でもこの都構想の実現の意義があるのではないか。都構想はそうした意味で、政治改革の一つだと思う。