有頂天ブログ

社会情勢を中心に時に、プロ野球や音楽などをつづります♪

進まなかった用地取得 東日本大震災

所有者不明の土地が続出する東日本大震災の被災地。とりわけ、岩手県大槌町では思ったように土地をかさ上げし、移転する道筋が進んでいない。


行政は土地の所有者すべてに了解をとり、土地のかさ上げを実施しようとした。だが、土地の所有者が避難していたり、所有者が江戸時代のままだったりし、連絡がつかず思ったように土地の買い取りが進まない現実がある。


所有者が分かっていても、避難先で生活を始めており、土地をかさ上げして住むか決め兼ねている人や土地が安い値段で買われ、新しい家を建てる資金がない人もいる。


用地取得が難航した背景には、山林や畑、墓地などではもともと相続が行われていないケースが多いこと。50戸未満の場合は土地収用の対象とならないため、土地を取得できない場合に有効な問題解決の手段がないこと。自治体の職員が足りないことがある。


特に自治体職員は被災地以外の応援職員らがが一戸一戸、訪問し説得に当たるため、非常に骨が折れる。


所有者すべての同意というのが最大のネックだった。すべての同意とせず、同意を得られた所有者の土地のまとまりから段階的にかさ上げし、住民の建築を実施すべきだった。今後の教訓に生かすべきという言い方がよくされるが被災地の人々にとって今後はない。結局、政府の置いた復興庁は機能は十分に果たさなかったと言えるだろう。

 

 

 

飯舘村 認定こども園は必要か

福島県のかつて帰還困難区域に指定され、今は帰還困難区域ではない富岡町等で若者の機関が進んでいない。その中でも、75人もの若者が帰還している自治体があるという。飯舘村だ。


飯舘村は、約40億円掛けて、そのほとんどは国の補助金だが、認定こども園や小学校、中学校を一体的に整備している。屋内は、木で木の温もりが感じられるようになっている。無料で通えるメリットもある。無料化するのは教材費、給食費、制服・運動着購入費、遠足・修学旅行参加費、スクールバスと学童保育の利用料、PTA会費、認定こども園の保育料などだ。長期財源は国、県の補助金ふるさと納税などの活用するという。


だが、75人帰還するからと言ってこの施設は必要なのだろうか。率直な疑問が浮かぶ。まず、この75人のために施設が必要なのだろうか。この75人すべてがこの施設に通うわけではない。村の調査では97人が通うとしている。

 

そして、何より放射線の影響を受けやすい若い世代を大人のふるさとにそのままいたいという、エゴで被爆させてもいいのだろうか。飯舘村は、震災当時の風向きにより、かなりの被爆が見られた場所だ。除染が施された場所でも、ホットスポットになっている所もある。健康的な問題はもちろんだが、子どもが外でのびのびと遊べる環境には程遠い。そんな中で、4月から新しく着任する校長は、10年後子どもが帰ってくる日を待っていると語っている。飯舘村の村長も2011年以来、全村民帰還を目指し取り組んでいる。

 

こうした良識のない大人が、97人もの若者を被爆させる。被爆は自然だけでなく、人為的に連鎖する。どこかでこの連鎖を止めることが必要だが、国も国民も森友問題などに誘導され目が向いていない。国の補助金も馬鹿にはならない。国の補助金で子どもを苦しめるくらいなら、森友学園に差し出した方がマシなのではないか。

終わらない被爆 罪のない野生は動物は苦しむばかり

東日本大震災から7年。いもなお、多くの野生動物が被爆し続けている。フクシマは、放射能汚染の壮大な実験の場になっている。


2013年4月に東京大学内で開かれた福島の野生動物に関する研究報告会では、


まず、チョウに異常が見られたことが報告されている。放射性物質が少ない地域の個体と

比べて、明らかに羽が短い個体が多いほか、生存率の大幅な低下が見られたという。サナギから抜けきれなかったり、羽がのびれきらない衝撃的な写真も紹介された。


ウグイスにもいままで、見たことのない「おでき」がある個体があったいう。


そして、霊長類のサルにもかなりの内部被爆が認められている。人間に近いサルは今後の人間への影響を予測する意味においても重要な意味をもつ。今年3月10日放送のNHKスペシャルによると、被爆は認めらるものの血液に異常はないという。生命の力で正常に保っているのだとか。現在は、正常に保っているが、それが長く続くと破綻をきたすのではないかと、学者は警告している。人間の場合はサルのように、木の実など完全に自然の被爆したものを食べるわけではないので、単純にサルと比べることはできないが、サルの起こり得る事象が人間にも可能性があると考えると感化できない。フクシマのサルは、チェルノブイリの子どもと同等に被爆しているという報告会では述べており、厳しい話だが、フクシマのサルの今後の動向が人間にも直結するだろう。

 

 

仕事の効率があがれば幸せになれるのか?

3月4日放送のNHKスペシャル「AIに聞いてみたどうすんのよ ニッポン」では、政府が裁量労働制の適用拡大などを図り、働き方改革を進める中で、日本の労働にいて、人工知能に聞いたという体で放送された。


番組では、いくつかの提言があげれていたがどれも放送に耐える内容ではなかったように思う。


・1日労働時間が11時間45分以上だと仕事の効率が上がる

→番組ではゲーム会社のSEを例に夜9時以降の方が仕事の没頭度があがり、効率も上がるとしていた。

 だが、この時間には休憩時間や食事時間が入っているのか分からないし、例に上げた会社では週3日、長時間労働で残り2日は6時間労働者となっていた。多くの会社はこうした裁量はない。これだけみると、長時間労働を企業に推奨する内容にしか見えない。


・水道などの蛇口を閉めない人は年収が低くても仕事の満足度が高い。

→これは性格的な要素が大きい。仕事への満足度=自分が仕事に満足しているかであるので、かなり自己のバイアスが強い。


・メールの本数を減らすと仕事の効率があがる

→そもそも仕事のメールは減らそうと思って減らせるものではない。必要だからメールしているのである。電話については触れらてなかったが、電話でも同じだろう。仕事が中断される点は変わらないので、仕事の効率は下がるだろうし、仕事でメールをほとんどしない職種の人だっている。


そもそも日本は、世界的に労働時間が長いのか?世界的には22番目に長いという。1位はメキシコ、2位は韓国だ。韓国社会ではこの長時間労働が社会問題化している。労働者時間が長いにもかかわらず、年収が低いので、夫婦共働き。少子化も深刻。定年退職は45歳で、離職率が極めて高い。受験競争で敗れるとなかなか這い上がれないシステムになっている。


こうした韓国の状況を鑑みると、日本の労働事情は悪くないと思えてしまう。日本の都市で重要なのは、通勤時間だろう。通勤時間を含めた時間で見ると、日本の労働事情はかなり厳しい。都市を拡散し、通勤までの時間を短縮するのが地方創生という意味でも良いと考えるが、社会は逆行している。集中した都市はそう簡単には変わらないので、郊外にすんで家での仕事を許可するか、平均年収をあげるか不動産価格を適正化し、仕事場の近くに住みやすくすることが適正な時間で、仕事の効率があがる方策なのかもしれない。

そして、必ずしも仕事が好きな人ばかりではない。仕事の効率が、あがって早く帰れるパターンと違う仕事をしなくてはならなくなるパターンがあるだろう。仕事の効率があがっても多くの人は収入が増えければ幸せとは感じないだろう。

 

飯舘村に見る復興の兆し

今年、1月、新潟県福島第一原子力発電所事故が住民生活に与えた影響に関する調査報告書案によると、事故で国の避難指示が出ていない地域から福島県外に避難した住民の約8割が福島に帰還していないことが判明したという。

 

また、報告書では、避難対象となった後に指示が解除された区域を含む自治体の場合、大部分で75~98%が帰還していないという。


帰還した住民もスーパーなど生活のため商店がなく、郡山市等近郊の街に出てまとめ買いをしている。帰還している人は少数で、震災後、配偶者をなくした高齢者が帰還しているケースもあり、起きてもすることがない住民もいる。地域のコミュニティが崩壊していることから、こうした状況を変えるのは容易ではない。


一方で、飯舘村で花を村の基幹産業にしよういう動きがある。昨年8月、復興の拠点としてオープンした、いいたて村のまでい館は、生活必需品販売施設やコンビニなどがあるほか、村の基幹産業である農業の復興のため、花の栽培施設、展示販売ホールを備え、基幹産業に育てようとしている。放射性物質が食品から検出されなくなったといっても、多くの一般の消費者は値段が手頃でも、忌避しているのが実情だ。花であれば、人の口に入るものではなく、内部被爆も防げる。そして、花は人の日常を華やかにしてくれる。花をテコに農業の復興をというのは実現は難しいが、村の花を基幹産業にという動きは実現可能な現実だ。

山口敬之氏・伊藤詩織さん事件 人としての強さ

 

2013年、元TBS記者でワシントン支局長だった山口敬之氏がフリージャーナリストの伊藤詩織さんをレイプしたとされる問題が昨今話題なった。

記者会見した伊藤さんの容姿も相まって、多くのメディアが取り上げた。
 

裁判の訴状によると、原告側は「2015年4月4日午前5時ごろ、原告が意識を失っているのに乗じて、性行為をされた」「原告が意識を取り戻した後も、押さえつけるなどして性行為を続けようとした」と主張。こうした行為が「不法行為」になると訴えている。

損害の大きさについては「突然事件のことを思い出したり、街中で被告に似た人物を見ただけで吐き気を催してパニックを起こすという症状が現在に至るまで続いている」と主張。「身勝手な行為によって極めて重大な肉体的・精神的苦痛を被った」として、損害賠償を求めた。

結局、山口氏は不起訴となり、決着した。だが、山口氏が安倍首相や警察関係者とパイプを持っているとされていたことや伊藤さんが顔を見せる形で記者会見を開いたことから双方に疑いの目が向けられている。

この事件の経緯を追っていくと、伊藤さんは山口氏とのメールのやり取りも部分的に公開しており、事件当日、山口氏が犯行に及んだことが分かる。伊藤さんによると山口氏は伊藤さんにドラックを飲ませて犯行に及んだともしている。メールのやり取り、防犯カメラの映像等が裁判に提出されており、山口氏には明らかに黒だ。にも関わらず、不起訴になったことから、権力の闇によってもみ消されたとの噂もある。
 
一方で、伊藤さんはジャーナリストとしての渾身の力を振り絞って自らをさらけ出して会見したにも関わらず、伊藤さんのSNSアカウント等は自分の写真であったりと自己顕示欲の片鱗も伺えることから、「自分を売り込むために、山口氏をはめたのでは」との見方もあった。
 
意図せず、レイプ被害にあったフリージャーナリストの女性がそれをバネにジャーナリストとし、性犯罪関わる法律や巨大権力の問題点を外に発信したことがすごい。伊藤さんは事件後、社会的なバッシングもあり、外出するのが怖くなったり、外出できない日々が続いたと英・BBCのインタビューでも答えている。それでも、伊藤さんは『Black Box』という事件に関する手記を書き、それを使って社会を変えようと努力をしている。それは自己顕示欲の一端なのかもしれないが、女性として受け入れられない行為をされても、それを内に隠さず外に出す精神力の強さの方を讃えるべきだろう。

プレミアムフライデー=プレ金の実態

本日は2月23日(金)。月末の金曜日である。

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費につなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から1年となる。だが、定着は進んでいないのが実情だ。実施主体の経済産業省は、取り組みを続けるとしている。政府も働き方改革の一つと位置付け、訴求を図っている。

官民でつくる推進協議会の調査によると、該当日に退勤が早くなったと人の割合は、1年間の平均で11%、該当日に合わせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったのは全体の22%となっており、ごく一部だけが恩恵を受ける状況だ。

こうした状況を鑑み、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えたり、生産性の向上などの効果があった企業の事例の共有するといった取り組みを続けることで、プレミアムフライデーの普及を目指している。

このプレミアムフライデーは、華々しい名前から想像するに、広告代理店の企画だと考えれる。実際、大手広告代理店の「博報堂」の受託だった。博報堂は、「博報堂デザイン研究所」などで、必死にプレミアムフライデーのメリットを喧伝している。始める前から想像はできていたが、ここまで効果が限定的だとの試算はしていなかったのであろう。博報堂の提案に経産省が乗せられてしまった感じだ。おそらく、博報堂との契約が2年とか受託期間があるのであろう。経産省は契約している期間は、プレミアムフライデーを続けなくてはならないのではないか。政府もそれを支持向上の材料にしようとしたが、難しかった。
 
そもそも、国民が金を使わないのは「時間がないから」という発想自体がナンセンスであることが証明された。
一人一人の自由に使えるお金は限られているので、金曜お金を使えば、土曜消費額が減るし、その分を貯金する人だっている。
プレ金は国民を強制的に消費させるシステムではないので、プレ金だからと言って皆が消費するわけではなく、自宅でゆっくり過ごす人も多いし、仕事が忙しい人は、家に持ち帰ってやったり、土日を使ったり、ほかの日にしわ寄せが来るといった弊害が出ている。プレ金は名前先行の言えば、内容のないキャンペーンの一つだと言えるのではないか。