有頂天ブログ

社会情勢を中心に時に、プロ野球や音楽などをつづります♪

侍ジャパン 2020年の東京五輪を戦うメンバーは?

 昨日の中居正弘の番組で、2020年東京五輪を戦うならどういったメンバーを選ぶかを巨人の菅野、オリックスの金子、西武の山川・日本ハムの近藤らが議論した。番組では、メンバーに大谷が入ってたり、選手の年齢を考慮しない選択、現在35歳のホークス、松田、内川を主軸に据えるといった場面も見られ、若干非現実的かなと思った。そこで、年齢を考えたメンバーを考えた。また、2020年時点でメジャーに挑戦していることが濃厚な選手、大谷、菊池雄星はメンバーから外した。

※かっこ内は、現所属チーム、年齢

 

 まずは、投手。これまでの国際大会を見ると、3戦目が中国などの格下との対戦になることが多いので、3戦目の投手はそこまで重視しなった。1、2戦目が重要だ。千賀と則本は双方ともフォークを武器とする投手なので、組まなかった。ポイントは今永。今年のポストシーズンの投球は今後の大舞台での活躍を予感させる。中継ぎは今年、ブレイクした岩崎が柱。左は相対的にみて宮西しかいなかった。抑えは成績的に申し分のない松井か。前回のプレミアでのコントロール悪さを修正し、抑えとして君臨してほしいところだ。

 

投手(13人)

先発

①菅野(巨人、30歳)

②千賀(ホークス、26歳)

③野村(広島、30歳)

第2先発

①則本(楽天、29歳)

②今永(横浜、26歳)

③小川(ヤクルト、29歳)

 

中継ぎ

岩崎(ホークス、30歳)

秋吉(ヤクルト、30歳)

中崎(広島、27歳)

山崎(横浜、27歳)

宮西(日本ハム、34歳)

東浜(ホークス、29歳)

 

抑え

松井(楽天、24歳)

 

 続いて、野手。WBC同様、山田をファーストもしくはDHで起用し、セカンドは菊池。爆発力のある柳田を2番に置くことで、大量得点を狙う。3番の秋山も今季24本塁打とクリーンナップとして申し分ない。4番は言うまでもない。サードを考えた時にこれといった選手はいなかった。首位打者を獲得した宮崎も検討したが、併殺打が多くまた来季の活躍も不透明だ。したがって、サードを守っていた近藤を起用。彼の打撃力を6番で生かしたい。ショートは坂本しかいない。鳥谷の例に見るようにショートは年齢とともに守備範囲が狭くなるが、31歳ならセーフか。よく、菊池を2番に置く打線を見るが菊池の打撃は相手に合わせに行くバッティングのため、下位の方が良いと思う。そのため、率も上がりにくいことが多い。捕手はホークスの甲斐。肩は抜群で、リードも勉強熱心で伸びしろがある。

 

野手(15人)

1.ファースト 山田(ヤクルト、27歳)

2.レフト 柳田(ホークス、31歳)

3.センター 秋山(西武、31歳)

4.DH 筒香(横浜、28歳)

5.ライト 鈴木(広島、25歳)

6.サード 近藤(日本ハム、26歳)

7.ショート 坂本(巨人、31歳)

8.セカンド 菊池(広島、30歳)

9.キャッチャー 甲斐(ホークス、27歳)

控え

中村(ヤクルト、29歳)

田村(ロッテ、24歳)

丸(広島、30歳)

源田(西武、26歳)

浅村(西武、29歳)

中田(日本ハム、30歳)

 

 後、2年シーズンの成績が選考に関わる。2シーズンで劇的な変化はないだろう。清宮が最初から打ちまくることも考えづらい。そうすると、今NPBにいる選手が2020年の主なメンバーになるだろう。

タックスヘイブン国のメリットとその背景

 近年、パナマ文書やパラダイスペーパーでその存在が注目されている「タックスヘイブン」。租税逃れは、現時点では法律上の問題はないが、倫理的な問題がある。特に国民に税を求める政治家や官僚といった公的な人物、機関がタックスヘブンを利用していると問題だ。タックスヘブンを採用している国には、シンガポール、香港、ケイマン諸島、バージン諸島、アンギラサモアなどがある。問題点が多く指摘されるタックスヘブンだが、低税率を採用する国にはどのようなメリットがあるのだろうか。

 タックスヘイブンを採用する国は面積が小さく、特筆すべき産業がない。そのため、富裕層の移住や企業の進出による雇用と手数料収入の増加などを目的に法人税を減免している。タックスヘイブンには多くの場合、名目上のペーパーカンパニーが使われる。会社設立には、株式会社の場合約21~26万、合同会社の場合約6~10万が必要になる。会社設立後も法人市民税などで、毎年約7万円が必要となる。タックスヘイブンで著名なケイマン諸島の場合、法人数4万、年間法人登録料が600万ドル(=6億8000万円)ほどなので、それだけでかなりのうまみがある。それにともなった金融業も発展。雇用を創出し、産業の一端を担う。

 タックスヘイブンの多くはケイマン諸島、香港といったイギリス領だ。ポンドの価値の低下で、イギリスの世界的地位は低下している。イギリスはこの世界的地位を取り戻すため、タックスヘブンを利用し、世界の富をロンドンのシティに集積している。

 だが、タックスヘイブン=税逃れだけではない。企業や個人にとって、リスクヘッジの側面もある。タスクヘイブンの負の部分にばかり目が行くが必ずしも負の面ばかりではない。企業や個人に目が向けられて、黒幕のイギリスも隠然と富を集積していることがタックスヘイブンの闇なのかもしれない。

大谷翔平はメジャーで活躍できるのか

 昨日、元日本ハムファイターズで、米・エンゼルスに入団する大谷翔平が札幌ドームでファンに別れを告げた。約1万3000人ものファンが押し寄せ、大谷を見送った。中には涙するファンも見られ、5年間という短い期間だったがファンに愛されていたのが分かる。大谷は、メジャー挑戦に関して、「覚悟というか、気持ちは言い続けてきた。きょう実感しているのは、直接、メジャーに行くよりは、5年間を踏まえてこれだけ背中を押してくれているということは、自分にとって大きい」と話した。

 では、大谷はメージャーではどのような起用法になるのか。メジャーは中4日、5人の投手で回すのが主流だ。しかし、大谷が2刀流で出場するとなると、メジャーの1軍登録選手は25人で、NPBの1軍登録メンバーは28人。この3人の差は大きい。NPBでは、先発投手を6人で回し、1週間に一度はほぼ休みとなるため、中6日となる。大谷が中4日で、その間にDHとして出場するのは難しいだろう。まして、怪我がちな大谷がそうした出場の仕方をすれば、まず体に影響が出るだろう。

 ファイターズの栗山監督、大谷自身はメジャーでは日本でやっていたスタイルの2刀流、先発投手として週1回登板し、間にDHで出場するスタイルを目指しているのだろう。メジャー移籍を巡っては、大谷が代理人を通じてMLB全30球団に対し、「自身に対する評価」「今後の育成法」といった内容を書き記した質問状を送付したようだ。そして、その中からエンゼルスを選んだ。ダルビッシュや松坂のように過度な契約金がない今、メジャー球団が横並びで大谷アプロ―チし、大谷自身もそうした金銭的な部分を排除して移籍先を決めることができたのは大きなメリットだろう。だからこそ、日本でやっていた2刀流のスタイルを貫けるであろうエンゼルスを選んだとみられる。そうすると、エンゼルスはおそらく大谷のために、中6日のローテーションを編成するのではないか。栗山監督も大谷がメジャーに行くことを前提としていたにも関わらず、ファイターズでは中6日で回していた。とうことは、栗山監督が2刀流はまだ道半ば」と語っているように、彼らはファイターズでやっていた2刀流でやれる球団を選択したのではないか。

 では、大谷はメジャーで活躍できるのか。投球面では、野球ファンの間では160キロを超えるストレートを投げてもバットに当てられるから、「大谷のストレートの質もそこまでではないのではないか」という意見がある。だが、データで見ると、大谷のストレートの奪空振り率は高い。これまでの大谷の全投球データによると、160キロ以上のボールは16.1%の割合で空振りを記録している。NPBのストレート奪空振り率の平均値が例年6%前後であること勘案すれば、その意見も封殺される。バッターはストレートに照準を合わせて振ってくるので、当てられてしまうと、ダルビッシュは語っている。打撃面では、少ない打席数でこれだけの成績をあげていることを考えると、そこそこは打てるだろう。広い札幌ドームでしかも、103試合の出場で、22本もの本塁打を放ったシーズンがあったのだから、打撃センスは問題ないだろう。コース別の打率を見ても打ってないのは、ストライゾーンだと外角高めと真ん中くらいでそれも極端に打ってないわけではない。NPBではもはやボールゾーンで勝負するしかなくなっている。したがって、怪我さえなければかなり活躍できるだろう。ただ、「怪我さえなければ」というところがポイントになるだろう。

新聞社の収益構造は?

 新聞部数の減少がとまらない。だが、新聞社の収益は購読料収入だけではない。部数が減ったからと言ってただちに潰れるわけではない。

 日本における新聞社の収入には、

①紙面購読料 一般に約65%
日本ABC協会によると、2017年前期の主要全国紙の発行部数は、読売新聞883万部、朝日新聞625万部、毎日新聞301万部、日経新聞271万部、産経新聞155万部となっている。また、各紙の2016年後期と比較しての下げ幅は、読売新聞-1.39、朝日新聞-2、38、毎日新聞-1.09、日経新聞-0.18、産経新聞1.63

 %と軒並み下がっている。朝日新聞にいたっては、約14万部がこの半年で減ったと考えると、減り幅はあまりに大きい。全世帯あたり、新聞がどれだけ普及しているか表す「世帯普及率」においても読売新聞では、15.01%と半年前と比べて、0.36%落ちるなど、各紙、値の低下が見られる。

②電子版購読料

 電子版を発行している媒体において、その内実を公開しているのは日経新聞だけだ。日経新聞のホームページによると今年7月現在で、電子版の購読者数は約54万7000部となっている。有料電子版を発行している朝日、毎日新聞において部数を公開していないのは、日経より部数が少ないからと見るのが自然だ。有料電子版を購読したいと考えているのは約1割という説もあり、有料電子版が今後飛躍的に伸びるとは考えにくい。また、新聞社は新聞を刷る輪転機など紙のための設備、印刷工場を保有しており、そのすべてをやめて電子媒体に切り換えるは経営的に難しいだろう。

③新聞紙面広告料収入 一般に約35%

 購読料の除いた広告料収入が残りの35%ということになる。日本新聞協会によれば、2016年の新聞の広告費は全体で5431億円(前年比95.6%)と、年4.4%も下がっており、年々下がっている。業界では2011年以降、2013年ごろ下げ止まりが見られたとの見方もあったが、それ以降も下げ止まりは見られなかったということになる。インターネット広告などの攻勢もあって広告業界自体の売り上げはここ20年で下がっていない。総広告費に占める新聞広告の割合は99年は40.0%だったのに対し、昨年は32.4%となっている。新聞の広告料は新聞社の発行部数によって決まるので、今後は新聞社も今までと同じ料金単価で広告料を得ることは難しいだろう。そうすると新聞広告費はますます下がり、今後ますますの新聞社の広告料収入が減少するとみられる。

④新聞電子版広告料収入 

 一般に電子版の広告料収入は落ちると言われる。それは紙面が多くのページに広告を配置できるのに対し、電子媒体では表示できる広告限られている。

⑤不動産収入 

 「新聞社は本業の収益が立ち行かなくなっているので、不動産で収益を補填している」という説がある。確かに、朝日、読売などは収益用不動産を抱え、利益を生み出している。特に朝日は有楽町マリオン、大阪の中之島フェスティバルタワーなど、全国各地に収益性の高い不動産を保有しており、高い利益率を叩き出している。とはいえ、 朝日の賃貸事業の売上は本業の5%にすぎない。これでは本業の不振を支えるだけの力はない。やはり、本業の売り上げが重要になってくる。2014年、予備校大手の「代々木ゼミナール」が全国の校舎の27校のうち20校舎を閉鎖し、駅前の校舎を不動産収益に変えた事例もある。しかし、学校法人として代ゼミの価値は低下した。もし、全国から取材網を撤退し、不動産収益に変え、記事の量や内容が低下するなら、新聞社としての価値の低下は免れない。

 

 以上から、新聞購読者数の減少がただちに新聞社を廃業に追い込むわけではないが、長期的な視点で見ると、購読者数の減少が広告費の低下を招き、新聞社の社会的影響力も低下し、新聞社の経営に大きな影響を与えていると考えられる。

ウオークマンとエクスペリア音質の違い

 

 ウオークマンとエクスペリア。果たして双方に音の明確な違いはあるのだろうか。当方、エクスペリアXZ(2017年発売)とウオークマンXシリーズ(2009年発売)を利用している。ウオークマンの電池の減りが早いためか最近、エクスペリアで音楽を聴く機会があるが、どうも音が好きになれない。最初にエクスペリアの音を聴いた時は、思ったより高音質だと思ったが、音楽再生に特化したプレイヤーと比べると違う気がする。

 そこで、音質の違いについて考察した。Xシリーズのウオークマンは発売当時、最高品質の音をうたっていた。その性能は今も衰えず、低ビットレートAAC192kbps)の曲も十分に良い音に聞こえる。しかし、エクスペリアで、特にドラムハットが多い曲を再生すると、ウオークマンとの差は顕著で、浮わついた曲に聞こえる。ネットで、Xシリーズの音質についてみると、ソニーの音らしくないが、高評価の声が多かった。今まで使ってきたものはかなり音質が良いものだった。

 その理由は、ウオークマンに搭載されいてるデジタルアンプ「S-Master」にあると考える。

S-Masterはソニーが長年にわたり蓄積したD/A変換技術を発展させ、開発された技術。音声信号をフルデジタルで処理することができる。S-Masterは、の歪みや音質の劣化、変換時に生じるノイズを最小に抑え、原音を忠実に再生することができる。また、S-Masterはアナログアンプと異なり、音声信号の波形を高速でサンプリングして音声をデータ化した後で増幅、再びアナログの信号に戻すために電力効率がよく、小型化しても音質の劣化が少ないのが特徴である(ウィキペディアより)。

 このデジタルアンプが搭載されているか否かで、音に大きな違いが出ていたようだ。やはり、今のウオークマンがダメになったらまた、ウオークマンということか。最近では、SDカードをウオークマンに挿入でき、容量が拡張できるようだ。これはエクスペリアと同じスタイルで非常に便利だ

東住吉事件から冤罪をどう考えるか

 12月18日放送されたNHKスペシャル「時間が止まった私、えん罪が奪った7352日」で東住吉事件が取り上げれた。

番組では、冤罪となった青木恵子さんが父母、息子との20年を埋め、家族が再生する美しい物語として描かれている。

  東住吉事件は1995年7月、大阪府大阪市東住吉区民家火災が発生し、女児で、青木さんの娘のめぐみさんが死亡した。

一旦、内縁の夫である朴龍晧と女児の母親、青木恵子の犯行として無期懲役刑が確定した。

その後、無罪を訴え、再審の結果、昨年8月に大阪地裁で無罪が確定し、釈放された。

 

 この事件を時系列のまとめると、

1992年11月 めぐみさんに死亡保険(保険金1,500万)を契約 
1992年1月 400万円の借金があるの、4,000万のマンションを仮契約 
1995年3月 長男の死亡保険(保険金2,000万円)を契約
1995年7月 事件発生
1995年8月 保険会社に、保険金の支払いを請求 
1995年9月 マンションの本契約に170万円が必要 
1995年9月 任意の取り調べで、同日中に2人そろって自白書を書き逮捕

        ※恵子さんはここで、夫がめぐみちゃんに性的虐待をしていた事実を聞かされ頭が真っ白になり1時間掛けて自白書を書いたと番組で語っている

 

 こうして時系列にまとめると、冤罪が確定したにも関わらず、疑念が消えない。インターネット上でもそのような声が多いし、時系列の状況を総合すると警察が有罪にしようとした理由も分かる。

このことから番組でも青木さんの両親が疑念をもったままの様子がうかがえる。結局、実験で事件は放火ではなく、自然発火とされ冤罪となった。

 

ここで真実はいくつか考えられる。

①冤罪 自然発火

②冤罪 別の犯人はいた

③有罪 2人の犯行

④有罪 恵子さんの犯行

⑤有罪 夫の犯行

まず、裁判で実証された①の説は放火の証拠がないからというものだ。②の説はない。④の単独犯は考えにくい。③2人の犯行だが、夫に脅されて恵子さんもやったという説も考えられる⑤も十分に考えれる。

 

 今回、NHKがこの番組を放送したことかた見て、取材過程では冤罪について疑いがなかったのであろう。だが、NHKは佐村河内氏ゴーストライター疑惑の際、耳が聞こえないことを見破れず、辛酸をなめているし、

STAP細胞の際にも誤った報道に加担した過去がある。近年、こうした事例があるからこそ報道体制を万全にしているとの見方もできるし、信用できないとも見れる。少なくともいくら法的に冤罪が確定したからといいて、

無実ではない。青木さんが犯人ならわざわざ取材を受けないとの見方もできる。いずれにしても今回の放送によって、青木さんが無実である可能性は高い。

 

 では、真犯人は誰なのか。私は夫であると見る。連れ子に性的虐待をするような人物なので、青木さんが夫に騙されて保険金などを契約。青木さん自身も離婚歴があることから、完璧な人間ではないことから騙されたのだろう。

火災の燃焼実験から多くの疑問が出ているように、この犯行は近くにいた人物の犯行であると考えられる。

 

 一方で、燃焼実験の甘さや自白を強要するなど警察の捜査や取り調べにも確実に問題があったと考える。そうしてこの冤罪が生まれた。結局、この事件の真相が分からないままとなったのは警察のつめの甘さによることが大きい。

しかし、法治国家である日本において正当な手続きを経て、釈放された青木恵子さんを疑いの目で見るのは避けるべきだろう。でなければ法治国家の意味がない。

福島の小児甲状腺がんの現実と今後

 福島県内の小児甲状腺がん及び疑いの子どもは、今年6月5日に公表された最新の福島県民調査報告書で、合計190人になったとされている。これまでに3度検査されている。1度目の検査に比べ、2度目で事故当時10歳以下の発症が2.7倍に増えている。チェルノブイリの例に照らすと、10歳以下の発症が顕著に増えたのは事故後6年目でそれが昨年=2016年に当たる。昨年10月の「第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議」では、「福島におけるこの明らかな甲状腺異常の増加は、高性能な超音波診断機器を導入したために引き起された集団検診効果であると考えられる」としている。

 この190人という数字は、福島原発事故前まで日本における小児甲状腺がんが年間100万人に0~3人だった。今回の福島県の調査では年間100万人に301~401人の計算になる。専門家はこの数字を「20歳以下の県内の子どもが全員対象で、高性能なものを使ったらから見つかった。放射線の影響との因果関係は決定付けることはできない」といつもの言い分だ。放射線との因果関係を決定付けることができないとしても、因果関係があると仮定して対策していくべきだ。でなければこの調査の意味はない。これまでも都合の悪い事実から目を背けてきた。マスメディアも報道しなくなり、3度も検査となると、一度目でほぼみんな受けてきた検査も「前回の検査で大丈夫だったのだから、受けなくても大丈夫だろう」といった具合に受診率の低下が見られる。確かに過度に危機意識をあおって、子どもたちの日常生活や心象に暗い影を落とす必要はないと思うが、子どもを守る大人、保護者は危機意識をもって臨む必要がある。現実は厳しい。 

 そもそも、甲状腺がんは女性に多い病気で、近年そのバランスが崩れている。国立がん研究センターの資料では、1975年~2012年の甲状腺がんの男女比は男性が13%~28%で推移している。2008年の福島県の全年齢での男女比でも男性患者は25%にすぎません。しかし、11年以降の5年間の男性患者の平均は38%となっている。この事実を見ると男性患者の急激な上昇は、患者数の激増も相まって、放射線の影響と見るのが自然だ。ほかの見方をする方が難しい。甲状腺がんの5年平均生存率は早期発見時は100%で、末期でも71%となっている。

 したがって、県は今後も子どもたちに検査を受け続けるよう強く勧めるべきだ。早期に発見すればするほど甲状腺がんは恐怖を抱くがんではない。しかし、末期になると死亡率が低いながらも高まってしまう。甲状腺がん末期の子どもに生存率は71%だと突きつけるのは、100%でない限り、酷だ。

 そうならないためにも、子どもたちが初期被爆をしてしまった今、今後の内部被ばく=食物からの被爆は避けるべきだ。例え一つの食品が基準値以下でもそれが積み重なって、年間の被爆線量を超えれば人体に影響を及ぼす。だが、現実は適当だ。北関東の「道の駅」や自家野菜直売所などで販売されているキノコ類の放射性セシウムの濃度を検査すると、基準値を超えることは珍しくないという(2015年のAERAの記事より)。2015年の時点で、福島以外の検査体制は頻度、意識ともに甘いし、まして2017年にもなればもっと薄れている。風評被害だと切り捨てて、「食べて応援」のキャンペーンが進行している。放射線に県境はないので、必ずしも福島県産だからといってダメ、県産以外だから安全というわけではないし、食品よっても蓄積量が違うが、スーパーなどで買い物をするとき少し気を付けるだけで、例えばアサリがあって、茨城県沖のものと静岡沖のものをどちらを選ぶかで変わる。その積み重ねが内部被ばくの積み重ねを防ぐ。一例として、福島県産の米がおいしくて、全量放射線検査をし、検出限界未満だったとしても消費者は選ばない。資本主義の現代の日本にはほかに選択肢があるのだから。数ある米の中で、あえて福島県産を選ぶ消費者はあまりいないのが現実だ。反面、子どもがいる家庭でそれを選んでしまっている人いる。そこを少しでも気を付ければ、原発事故当時の選択肢がかなり限られている厳しい状況からは脱しているわけだから難しいことではないはずだ。